東日本大震災を受け、東京民医連は昨年七月から、県連内の二一九事業所（病院一五、診療所一二〇、介護老健四、特養一、薬局七 九）を対象に耐震強度や災害対策のアンケート調査を実施。一二月には県連の「災害対策プロジェクトチーム」を立ち上げました。チームは今年三月まで議論を 重ね、大規模災害の際、より実践的で役立つ災害対策マニュアルと防災訓練について提言します。（新井健治記者）

深刻な建物も

　アンケートは建物の構造や耐震基準、メンテナンスのほか、非常用電源の設置状況、災害対策 マニュアルの整備、医薬品・食料などの備蓄について聞く内容です（表）。調査の主眼は各法人が事業所の対策の現状を認識すること。そのため結果をまとめる 予定はありませんが、調査を通じて課題が明らかになっています。
　中でも、薬局の耐震強度に問題があったケースが目立ちました。土地取得が困難な東京では、やむなくマンションや一軒家の壁を撤去して事業スペースを確保 している薬局が複数あり、震災後に慌てて耐震工事をした例も。
　東京民医連の北村眞副事務局長は「震災や原発事故が起きた場合、民医連の事業所は地域を支える拠点になることが期待されています。そのためにも、急いで各法人に事業所の状況を把握してほしかった」と話します。

留意点やあり方を提言

　災害対策マニュアルは多くの事業所が備えていましたが、「震度五以上の場合は病院に集まる」などの記述だけで、具体的な行動方針が示されていないケースが多数ありました。
　こうした実態を受け、東京民医連は根岸京田副会長を委員長に、病院、診療所、薬局、介護施設、訪問看護ステーションから委員を選出し、災害対策プロジェクトチーム（以下ＰＪ）を発足。
　ＰＪは（１）各法人・事業所の災害対策マニュアル作成上の留意点、（２）各法人・事業所の防災訓練のあり方への提言、（３）県連災害マニュアル作成上の留意点の三点について答申します。

坂総合病院を参考に

　答申作成に当たっては、宮城の坂総合病院（三五七床）とみやぎ保健企画（薬局法人）の災害 マニュアルのほか、北海道大学病院、栗原市立栗原中央病院（宮城県）などのマニュアルを参考にする予定です。北海道大学病院はＮＢＣテロ（核・生物・化学 兵器による攻撃）への対応もあるなど詳しく、栗原中央病院は病床数が民医連の多くの病院と同程度のため参考になります。
　ＰＪ事務局の柳原晃さんは「震災直後も慌てることなく、適切な体制をとった坂総合病院に学びたい」と言います。同院のマニュアルは体制とフローチャー ト、物品を決め、訓練を通じて、マニュアルの不備、不適切な部分を修正、バージョンアップを図っているのが特徴です。
　「これまで東京民医連の各事業所で行っていた防災訓練は避難訓練の域を出ていないケースが多く、これでは大規模災害には対応できません。マニュアル、訓練とも、より実践的なものにしたい」と柳原さん。
　県連事務局長の千坂和彦さんは「首都圏直下型地震が起きる可能性は高く、東日本大震災は他人事ではありません。医療機関相互のネットワークや自治体との連携も踏まえたマニュアルを作成したい」と話しています。

（民医連新聞　第1516号　2012年1月23日）