一〇月一九日、宮崎生協病院は河野俊嗣宮崎県知事と懇談し「基幹型臨床研修病院」指定の継続措置を要請しました。
　同院では、年間の新入院患者が三〇〇〇人を下回っています。国が二〇〇九年に改定した臨研制度によれば、同院では再来年度から基幹型病院の認定が取り消 される見通しで、初期研修医の受け入れができなくなってしまいます。
　現在、宮崎県内で臨床研修指定されている病院は専門分化され、同院のように外来、入院、退院後のフォローができる研修を行っている病院はありません。
　宮崎生協病院からは日高明義院長と高妻岳広研修医が参加したほか、宮崎県医師会の稲倉正孝会長と古賀総合病院の古賀和美理事長も同席し臨床研修の継続を訴えました。
　日高院長は、ＮＰＯ法人ＪＣＥＰ（卒後臨床研修評価機構）から「臨床研修における認定基準を達成している」と宮崎生協病院が認定されたことを紹介しなが ら「年間入院数三〇〇〇件以下の病院でも、十分に初期研修をおこなえます。このままでは都会の大病院に初期研修医が集中し、地方の中小病院から医師がいな くなります」などと訴えました。
　県知事は「厳しい状況に陥りかねないと危惧している。県としても同じ立場で協力したい」と応じました。
　同院では、厚生労働省あてに、県の医師会長と臨床研修指定六病院の院長名を連ねた「医師臨床研修制度見直しを求める請願署名」を作成。
　臨床研修を継続させるため、年内に五万筆を目標に署名を集めています。（『いつでも元気』、安井圭太記者）

（民医連新聞　第1514号　2011年12月19日）