全日本民医連が要請したのは次の五項目です。（１）土壌汚染に対する本格的な除染活動の開始、（２）子どもを守ること。食品の安全を確保しつつ、農・漁 民を守ること、（３）避難指示のもと避難した住民を支援する総合的施策を打ち出すこと、（４）自主避難した住民に、関係自治体と連携した生活・財政支援、 「週末避難」や「避難休暇」などへの財政援助、（５）医療・介護従事者の確保に特段の措置を行うこと。
　省庁側からは、厚生労働省、農林水産省、環境省、文部科学省、経済産業省の各担当者数十人が出席。
　食品の放射性物質に関する暫定規制値は、平常時基準の一mmSv／年に引き下げられていません。厚労省は原発事故発生から七カ月近く経ついまも、原子力 安全委員会が定めた「事故時」の規制値を使っており、認識のズレが明らかに。また、避難休暇などの提案に関しても「労使で検討する問題」と応じるなど、地 元の切実な要望に耳を傾ける姿勢はありませんでした。

（民医連新聞　第1510号　2011年10月17日）