国会で審議されていた介護保険法改正法案（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案）は、六月一四日に参議院厚生労働委員会で可決されました。民主、自民、公明、みんなの党が賛成し、日本共産党と社民党は反対しました。
　この間、介護職員たちは連日、議員要請行動や委員会傍聴などをおこない、運動を強めてきました。四月からはじめた「介護保険制度の抜本的な改善を求める 署名」は、一四万筆を突破。北海道民医連が二万筆、被災県連である岩手、宮城、福島、茨城からも多くの署名が寄せられています。

【全日本民医連・藤末衛　会長が抗議声明】

　採決に対し、全日本民医連の藤末衛会長が同日、抗議声明を発表しました。
　具体的な内容を明らかにせず、利用者・介護現場にさらなる困難を押しつける
「改正」に断固抗議し、引き続き抜本改善を求める、という内容。（全文）

（民医連新聞　第1502号　2011年6月20日）