住民本位の震災復興をめざし、全日本民医連、保団連などが参加する医療団体連絡会議（医団連）が六月九日、省庁交渉と国会議員要 請、院内集会を行いました。岩手、宮城、福島の県連事務局長も駆けつけ、第二次補正予算の早期編成や被災者医療と医療提供体制の確保、原発事故対応を求め ました。また、社会保障の給付削減と消費税増税を狙う「税と社会保障の一体改革」の中止も求めました。（新井健治記者）

　文部科学省交渉では福島原発事故の対応に絞って要請。放射能汚染状況の把握と情報公開、関係住民への健康手帳発行と経年的な無料健康調査の実施、医療機関の収入補償、原発事故の補償費用を電気料金値上げや消費税増税で国民に転嫁しないことを求めました。
　福島県連の斎藤和衛事務局長は、原発事故で子どもや妊婦が避難し、小児科、産婦人科の経営が成り立たない現状を訴えました。
　愛知県保険医協会の齋藤みち子副理事長は、浜岡原発（静岡）の廃炉とエネルギー政策の転換を求める県内九二二人の医師・歯科医師連名の署名を提出。「原 発事故は福島だけの問題ではない」と強調しました。
　文科省から原子力安全課と原子力損害賠償対策室の職員が出席。避難指示区域外も含め、賠償の対象になる原子力損害の全体像を七月末にも明らかにする、としました。
　全日本民医連の長瀬文雄事務局長は、小中学校の副読本にいまだに原発の安全神話が掲載されている実態を示し「この期に及んでも、原発は安全と教えるの か」と指摘。「担当者がいないので」と、かわした文科省職員に「それをお役所仕事と言う」と厳しく追及しました。

生活保護廃止の事例も

　院内集会には民主、自民、共産、社民の国会議員一五人（秘書を含む）ら二〇〇人が参加。田村智子参院議員（共産党）は「被災者が暮らしを奪われた痛み、 喪失感から立ち上がることでしか、復興はありえない。そのためにも、早く第二次補正予算を決めたい」とあいさつしました。
　岩手県連の吉田博事務局長は「被災者の九割以上が生活不安を訴え、自殺者も出ている」と報告。宮城県連の天下みゆき事務局長は、避難所の生保受給者に生活費がかからないからと一方的に廃止通知が届くケースが相次いでいると、怒りを込めて告発しました。
　厚生労働省と財務省交渉では、七月一日以降に医療費の一部負担金免除証明書の提示がなくても本人が申し出た場合は免除を継続すること、保険証および一部 負担金免除の情報を被災者に徹底すること、被災者の予防接種の公費負担、避難所の衛生確保、民間医療機関の復興に向けた公的助成の実現、消費電力一五％削 減の対象から医療機関を除外すること、などを求めました。

（民医連新聞　第1502号　2011年6月20日）