大地震の発生が平日午後だったため、多くの人が職場で被災しました。岩手・宮城・福島三県の臨海部の市町村だけでも八万八〇〇〇カ所の事業所があり、八四万一〇〇〇人が働いていました。その多くが仕事を失ったのです。
　被災三県では労働局・労基署をあげて労働相談を行っています。宮城労働局が実施した三月二六、二七日の電話相談では、初日だけで二二〇件もの相談が殺到しています。
　自治労連の役員からは、「被災地の公務員のメンタルが厳しい状況」との相談が入りました。岩手県大槌町では、職員の二割を超える三〇人以上、陸前高田市 では七〇人以上の命を失いました。同僚を目の前で津波に奪われ、家族も行方不明という職員も多くいます。少数での業務を担うのは「限界に近い」とのこと。
　また、全国の自治体が職員派遣などの支援をしていますが、この間の自治体リストラの影響も出ています。たとえば、ゴミ収集車を貸し出したいが、ゴミ処理を民間委託した自治体では車両がない、などです。

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　七次の下請けまであるという原発労働者の健康問題も深刻です。
　また、首都圏では計画停電の影響もあり、深夜業の増加や非正規職員の解雇・内定取り消しが問題になっています。当センターでも、相談活動を強めると同時に、ホームページに関連通達や支援者向けの安全情報などを掲載しています。（http://www.inoken.gr.jp/）

（民医連新聞　第1498号　2011年4月18日）