二月二七日～三月一日、静岡で「ビキニ・デー」が開催されました。ビキニ被災犠牲者の追悼と被害の実態の告発、反核運動の国際的な連帯をはかる集会で、民医連の職員や医学生も参加しました。
　ビキニ事件の被害者や研究者が報告。核実験で故郷を追われたマーシャル諸島共和国ビキニ環礁自治体のアルソン・ケレン首長は、放射能汚染で今も故郷に帰 れないことや、移住先の島で貧しい暮らしを強いられている実態を語りました。
　高知県太平洋核実験被災支援センターの山下正寿さんは、同県内の目撃証言やアメリカ政府の資料から、死の灰が日本やアメリカ全土にも降っていたことを告 発。ビキニ事件は一漁船や現地住民の被ばくの問題にとどまらず、世界的な規模の事件だと力説しました。
　集会は原水協の新署名「核兵器全面禁止のアピール」を広げることなど八つの行動提起を確認､｢八月の原水禁世界大会に成果を持ち寄ろう」と決意を固めました｡
(佐久功･国民運動部)

新国際署名にとりくもう

　原水爆禁止日本協議会は二月、世界各国にすみやかに核兵器禁止条約の交渉を開 始するよう求めた新しい国際署名「核兵器全面禁止のアピール」を発表しました。新署名は国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長や広島、長崎の両市長をはじ め、内外の幅広い人びとが賛同を寄せています。国連事務総長が核兵器廃絶の国際署名に賛同したのは、今回が初めてのことです。署名は毎年秋の国連総会に提 出します。
　全日本民医連は第二回評議員会で、新署名に賛同し、積極的に運動にとりくむことを決定しています。

（民医連新聞　第1496号　2011年3月21日）