三月一一日に発生した東日本大震災。全日本民医連は発生直後に対策本部を設置（本部長・藤末衛全日本民医連会長）し、宮城県塩釜 市にある坂総合病院（三五七床）を拠点に、医療支援を始めました。時間がたつにつれ、事業所や職員の被害も判明、職員・利用者の多数が津波で行方不明に なっている通所施設も。地震発生翌朝から、救援物資を車に積みこみ、東北をめざして走った民医連職員は三月一五日現在、三五〇人超に。自らも被災しながら 医療を続ける仲間たちのもとへ。天災は避けられなくても、一人でも多く命を救わねば。「医療をつなごう、心ひとつに」。発生から数日の動きです。

【発生・対策本部設置】

　一一日午後、東京でも大きな揺れ。震源地は東北地方とニュースでわかったものの、電話が通じません。しかし、数時間後には山形民医連が翌日の現地入りを 決めていました。また、鳥取生協病院からも全日本民医連に「被災地に行く準備を始めた」と連絡。全日本民医連の対策本部も設置されました。零時をまわって も事務局の電話が鳴ります。
　こんなＳＯＳも入りました。ライフラインが止まった水戸市の城南病院から「復旧するまで透析患者さんを受け入れてくれる病院はないか？」。これに応え、首都圏だけでなく石川や京都、鳥取などから手があがりました。
　翌一二日には、宮城、八戸、福島の被災地に、それぞれ近県から先発隊が到着しました。東京からも全日本と東京の仲間が、沖縄の辺野古連帯支援行動に出張 していた今田隆一副会長（坂総合病院院長）の到着を待って出発。群馬、神奈川、奈良、大阪からも支援チームが出発しました。東京のセントラルキッチンは、 入院治療食など食料を輸送。宮城の給食センターが供給していた他県への食事提供も引き受けました。
　支援者は実数で一二～一五日までの四日間で二六県連から三五〇人超が現地入りしました。

【被害】

　事業所の被害や職員の安否は、時間がたつにつれて次第に判明してきました。
　ライフラインが止まり、一時患者を受けられなくなった病院や診療所（秋田や八戸）、津波に診療所の建物ごと流されたが、患者と職員は逃げて無事（宮城・ 若林クリニック）という知らせに胸をなでおろしたのも束の間、通所施設・なるせの郷（松島医療生協）は職員・利用者多数が行方不明、という一報に言葉を失 いました。

【行政への働きかけ】

　建物の被害はなかった坂総合病院でも、次つぎ運ばれてくる患者で酸素や麻酔、薬剤などが底をつき、自家発電用の重油も不足です。
　民間の力では限界があるため、被災地の医療現場の実態を知らせ、行政を動かそうと、一三日に緊急記者会見、翌一四日政府に緊急要望を出しました。
(木下直子記者)

【支援募金の振込先】

(銀行振込)りそな銀行　本郷支店
普通預金　1329985
名義　全日本民主医療機関連合会
（郵便振込）00110―5―19927
名義　全日本民主医療機関連合会
※通信欄に「地震支援募金」とお書き下さい

（民医連新聞　第1496号　2011年3月21日）