「医療・介護の抜本転換めざす大運動」全日本民医連幹部決起集会が二月二四日、東京の衆議院第一議員会館で開かれ、三八県連から二五〇人超が参加。統一地方選をはじめ、「春の運動」を意気高くたたかう決意を固めました。

　集会の冒頭で民医連の新作ＤＶＤ「いのちが大切にされる社会を」（二二分）を上映、北海道勤医協の雪の中での路上生活者支援など、職員の奮闘ぶりが参加者の感動を呼びました。
　医団連の住江憲勇代表（保団連会長）、共同組織連絡会の石田実代表委員が連帯のあいさつ、共産党の山下芳生参院議員が国会情勢を報告しました。また、横 浜国立大学の萩原伸次郎教授が、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の危険性について講演しました。
　続いて、全日本民医連の長瀬文雄事務局長が情勢に基づく行動を提起。「変化は誰かがつくってくれるわけではない。八万人の職員と三五〇万人の共同組織の 仲間がポスターを張り、のぼりを立てれば街の雰囲気はがらりと変わる。覚悟を決め、私たちが情勢を変えよう」と呼びかけました。
　最後に東京、大阪、長野、沖縄の各県連が決意表明。東京民医連の千坂和彦事務局長は「都知事選で小池晃さん勝利の先頭に立ち、全国にエールを送りたい」と力強く話しました。
　この場で確認された行動提起は、次の内容です。

行動提起

（１）すべての県連で、第二回評議員会決定と一月一五日づけ全日本民医連理事会決定（評議員会方針の具体化）を討議・具体化し、闘争体制をただちに確立しよう。
（２）ＴＰＰ参加阻止の一点で、広範な団体、個人と連帯、共同し、空前の国民的大運動をすすめよう。
（３）「新しい高齢者医療制度法案上程阻止」「介護保険の改悪を許さない」をめざし、他団体に呼びかけ、共同の輪を大きく広げよう。
（４）消費税引き上げと社会保障改悪を許さず、権利としての社会保障実現をめざそう。
（５）菅内閣の悪政ストップ、憲法と綱領の立場から統一地方選挙をたたかい、医療、福祉、暮らしを守り、充実する自治体をつくろう。

（民医連新聞　第1495号　2011年3月7日）