【北海道発】「障 害者控除対象者認定書」の制度を知っていますか？　これは障害者手帳を持っていなくても、六五歳以上で身体の障害または認知症の状態が一定の基準に該当す ると自治体が認定した場合、所得税・住民税が控除される制度です。当院のある根室市は二〇〇七年に認定書発行の実施要綱を決めましたが、制度を知る人は少 なく、認定者は年間六、七人にとどまっていました。
　そこで私たちは昨年七月から、当院の介護事業所利用者で税控除の可能性があると思われる人を訪問し、制度の案内を始めました。全職員が参加し、疑問にぶ つかるたびに学習し、訪問した後の申請手続きにも同行しました。一二月までに八八人を訪問し一七人に認定書を発行できたほか、二人の身障等級をアップでき ました。利用者や家族の負担を軽減できたと実感しています。
　当院の利用者数を考えると、市内にはほかにも一五〇人以上に税控除の可能性があるといえます。私たちは市に対して、制度に該当しそうな人へ個別に知らせるよう要望しました。
（高橋健一、ケアワーカー）

（民医連新聞　第1494号　2011年2月21日）