一月二八～二九日、全日本民医連は拡大教育委員長・事務委員長・青年（育成）委員長合同会議を東京都内で開きました。噴火の影響で来られなかった宮崎をのぞき、全県連から一七九人が参加しました。
　民医連綱領改定から初めて開かれた職員養成の会議になります。目的は、（１）民医連綱領の理念を深く理解し自覚的に行動できる職員育成と集団づくりをす すめる、（２）九〇年代に策定された「教育方針」や「事務政策指針」を今日の情勢や課題に照らし見なおす、（３）民医連運動の担い手・青年職員育成をすす めるための現状や課題の交流、など。
　初日は、全日本民医連の長瀬文雄事務局長が第二回評議員会方針案の内容で講演。共育育成委員長の佐藤秀明全日本民医連事務局次長が基調報告を行いました。
　佐藤委員長は「教育、事務、青年の合同会議だが、共通テーマは『綱領を実践する人づくり』」と前置きし、「全日本民医連教育政策（案）」を提案。「教育 は民医連運動を推進する基本で、県連や法人理事会、事業所の管理部が責任を持つべき課題であり、教育委員会は『たくさんある委員会の一つ』ではない高い位 置づけで活動するもの」と、のべました。政策案は今後一年間の議論や実践をとりこみ、次期総会までに完成させる予定です。
　二日目は、東京大学の小森陽一教授が「『自己責任』論を乗りこえる言葉を操る者の連帯～青年論に触れて」と題した特別講演を行いました。小森教授は「働 きかける相手のバックグラウンドを理解しよう」と、二六歳の青年を例に、彼らが育った「物事がカネ次第」の時代を解説。「人間の尊厳」と相容れない自己責 任論を乗りこえるために必要な社会科学の視点を、もういちど若い世代に語りなおそう、と話しました。
　指定報告は「職場発表会」（熊本）、「新綱領を学び実践する県連の大運動」（奈良）、「青年の綱領学習」（北海道）の三本。
　三つの分科会では二一人が法人や事業所レベルでの教育実践について報告。参加者は、日ごろの苦労なども出し合いながら、会議で学んだ感想などを交流。ま た事務担当者の分科会では「事務政策作成にあたっての問題提起」についても討議しました。

（民医連新聞　第1494号　2011年2月21日）