【神奈川発】昨年末に川崎市社保協が行った対市交渉に当生協からも「一職場一要求」をたずさえ参加しました。川崎市は羽田空港国際化に伴う大規模開発などに税金を投入する一方、福祉や医療に痛みを与える「新行財政改革プラン｣を新年度も推進する方針です｡
　障害者、介護、子ども医療費、老人医療費、生活保護、国民健康保険と要求ごとに交渉しましたが、市はそれぞれの交渉で「要望は理解するが財政困難」を連発。
　しかし少し成果も。子どもの医療費では「段階的に助成を拡大してきた。市長任期中あと二年はさらに拡大する約束だから」と回答。国保については「法令、 通知を順守する」と表明、それを文書にすることに同意しました。「受療証」交付中止も課題です。
　憲法を基本に、いのち、暮らしを最優先するのが自治体の役割。四月には地方選挙もあります。運動を続け、交渉で浮き彫りになった冷たい政治にブレーキをかけたいです。
（菅野明、ＳＷ）

（民医連新聞　第1493号　2011年2月7日）