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民医連新聞

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後期高齢者医療制度はすぐ廃止を 5・22 近畿総決起集会

【大阪発】五月二二日、大阪市内で、民医連の近畿地協、年金者組合、社保協、保険医協会などが共同し、「後期高齢者医療制度はすぐに廃止! 5・22総決起集会」を開き、近畿二府四県から一〇〇〇人以上が参加しました。うち民医連からは三三三人でした。
 基調報告を、全日本民医連理事の小松孝充医師(大阪・西淀病院長)が行いました。民主党新政権ができた以後も医療崩壊がとまらず、改善する政策がすすま ないと指摘しました。その中でも、「子どもの貧困」を社会に訴え、子どもには資格証明書でなく国保証を発行するようにさせた運動の成果も報告し、「構造改 革」路線と決別する政治へ転換させようと訴えました。
 リレートークでは、茨木診療所の安達克郎所長(大阪民医連社保委員長)が、「医療難民」「療養難民」と呼ばれる医療現場の実態を報告。キューバの医療視 察の体験なども織り交ぜ、「現場で働く者が声をあげ、多くの人と連携して政治を転換することが必要」と訴えました。
 ほか、子どもの医療費助成、難病患者、派遣労働者の運動が報告されました。
 笑福亭松枝師匠が落語「ストップ・ザ・医療崩壊」を披露しました。
 集会後はパレードを行い、後期高齢者医療制度の即時廃止を力強く訴えました。
(天野一之、大阪民医連事務局)

(民医連新聞 第1477号 2010年6月7日)