四月二九日、福岡市で福岡県社保協、福岡県高齢期連絡会などの主催で「後期高齢者医療制度の即時廃止」を求める「４・２９怒りの集会」を開きました。
　制度廃止を公約したにもかかわらず、先送りする政府に対し、七月の参議院選挙を前に、即時廃止を求める運動を急速に強化していくためにとりくんだものです。
　各地から民医連や共同組織、年金者組合や地域社保協などのメンバー一六〇人が参加しました。
　全日本民医連の湯浅健夫事務局次長が講演し、医療制度改悪のねらいと後期高齢者医療制度の問題点をあらためて指摘しました。また、政府が新たな制度とし て検討している案は、年齢を六五歳に引き下げて、被害をさらに拡大するものと指摘しました。
　また、三八年間、老人医療費無料化を続けている長野県原村を紹介し、「このような制度を国の制度として広げるべきだ」とのべ、医療費削減だけを目的にする現行制度は即時廃止すべきだと強調しました。
　集会終了後、参加者は渡辺通りをパレードし、「後期高齢者医療制度の即時廃止」を訴えました。
（北園敏光・福岡県民医連事務局次長）

（民医連新聞　第1476号　2010年5月24日）