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民医連新聞

民医連新聞

普天間基地の移設先は 日本のどこにもない!

  普天間基地問題がヤマ場です。鳩山首相が期限とした五月が近づくにつれ、「徳之島に移設」「辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案」などの案が浮上。公約を無 視した沖縄県内と県外両方に移すという案に、沖縄はじめ全国で怒りが広がり、四月一四日に東京で五〇〇〇人、一八日に徳之島で一万五〇〇〇人、二五日に沖 縄で九万人の県民大会が開かれました。「憲法九条をもつ日本に米軍基地はいらない」の声を広げ、背景にある安保条約を問うたたかいが求められています。

届け沖縄9万人の声

 「米軍基地はいらない」「平和な島を」。プラカードを持つ人々の輪が幾重にも広がります。4月25日、普天間基地「県内」移設反対県民大会に9万人が集いました。沖縄民医連は貸し切りバス20台で参加。当日勤務の職員も職場で黄色いリボンを身につけ、連帯しました。

東京
「基地NO!」と5000人

 「普天間基地を無条件で撤去せよ!」「移設先は日本にはない」。四月一四日、「基地NO!」の青い紙を掲げた五〇〇〇人の声が夜空に響きました。東京都内で「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める4・14中央集会」が行われました。
 沖縄からは、民医連職員など一六人が参加し、沖縄県統一連の新垣繁信代表幹事が決意を語りました。「一月の名護市長選は全国の支援も受けて勝利し、私た ちのたたかいを大きく切り開きました。沖縄は日本に復帰して三八年。しかし、土地も空も海も奪われたまま、米軍の出撃基地となっています。一九七二年から 二〇〇七年までに米兵の犯罪・事故は二万六四一三件。米軍機の墜落は四二件、不時着が三二八件です。基地の県内・国内移設は、そのような状態を続けること です。断固として許しません」。
 移設候補地にあがった徳之島から駆けつけた二人も発言しました。民医連の看護師を三〇年勤めた幸(こう)千恵子さん(徳之島町議)は、「自分たちの島に 基地問題が起こって、初めて沖縄の痛みを知りました。徳之島と沖縄は兄弟のような存在です。基地撤去のたたかいに力を合わせたい。子宝と長寿の島に基地は いらない、日本のどこにも基地はいらない、普天間基地は無条件国外撤去しかありません」と訴えました。
 神奈川県民医連の若手職員も登場し、平舘浩美さんと溝口貴子さんが発言しました。「神奈川県にも一五の米軍基地があります。戦争が終わって六五年がたつ のに、沖縄にも神奈川にも、なぜこんなにたくさんの米軍基地があるんだろう? 米軍の事故や米兵の犯罪が多いのはなぜ? きちんと知り、周りの人に知らせ たい」と語りました。
 沖縄の宜野湾市の伊波洋一市長、名護市の稲嶺進市長、沖縄市の東門美津子市長から連帯のメッセージが寄せられました。集会は「全国津々浦々から声を上げ 基地のない日本をつくろう」とのアピールを採択しました。(佐久功記者)

徳之島
1万5000人の地響きが

 【集会に参加した鹿児島民主医療機関連合会の税所(さいしょ)孝樹会長のレポートを紹介します】
 四月一八日、徳之島で「普天間基地移設に反対する一万人郡民大会」が開催され、島民二万六〇〇〇人の過半数を超える参加者一万五〇〇〇人の大集会になりました。
 会場には、朝早くから島民がぞくぞくと集まり、開会の午前一一時過ぎには、早くも「一万人に到達した」とのアナウンスが流れ、地響きにも近い大歓声と拍手が起きました。
 徳之島診療所から、医師支援に来ていた私と磯川武一事務長をはじめ職員たちがプラカードやのぼり旗を持って参加。奄美本島から奄美医療生協職員四〇人と 組合員二〇人がフェリーで、県連の井上勇治事務局長も飛行機で駆けつけました。
 集会では、徳之島三町長や共産党、自民党の国会議員が反対を表明、六〇を超える団体から一六人の代表がアピールを行いました。地元の高校生・中熊優姫さ んが鳩山首相とオバマ大統領へ向けた手紙を読み上げ、「平和な自然あふれる島や人びとのきずな、未来を壊さないで」と基地移設反対を訴えました。
 参加者みんなが感動し、「次世代に絶対に基地を残してはならない」との思いを一つにしました。集会の成功で鳩山政権が徳之島移設を断念するかどうかはわ かりません。ひきつづき、現地での運動を発展させようと全員で意思を固めました。

4・14集会で発言した徳之島の幸千恵子さん

 集会で五〇〇〇人の大きな歓声を聞いたとき、全国の人たちが同じ気持ちでいると感じました。
 戦後、奄美諸島は米軍占領と飢えに苦しみ、多くの人が命を落としました。そのなかで本土復帰を勝ち取り、新しい命を産み育ててきました。訪問看護などで お年寄りから体験を聞いている民医連の職員もいると思います。私も民医連の看護師として、命と平和を大事に三〇年間働いてきました。守り育ててきた平和な 島を、米軍基地にはさせません。

(民医連新聞 第1475号 2010年5月3日)