生活保護の母子・老齢加算の復活を求めていた京都生存権裁判で、京都地裁は不当判決を出しました。これに対し、一二月一五日、国会内で「母子加算・老齢加算の復活」を求める集会が開かれました。
　全国七地裁、三高裁で争われている生存権裁判は、老齢加算と母子加算を削減された当事者一一三人が、「削減は憲法二五条で保障された生存権を奪うもの だ」として、たたかっています。東京、広島、福岡、京都と、いずれも原告が敗訴し、改めて議員や世論に訴える必要があります。
　加算の廃止によって原告らは、「知人の葬式にも行けず、家に閉じこもっている」「小学生の息子が『中学では金のかからん部活に入る』と言う」など、社会参加や子どもの健やかな成長が奪われています。
　母子加算は、世論の広がりを受け、新政権下で一二月から復活しましたが、判決はそれすら退けました。
　全国弁護団の竹下義樹団長は、「厳しい生活実態を切り捨てるもの」と批判。原告の松島松太郎さん（８５）は、「権力は一番弱いところからむしり取るの か」と発言。母子家庭の辰井絹江さんは、「負けたくない」と語りました。
　参加者は「裁判支援とともに、母子加算の来年四月以降の継続と老齢加算の復活を求める運動を」と決意を固め合いました。

（民医連新聞　第1467号　2010年1月4日）