医療崩壊を止めるには、二〇一〇年診療報酬改定での「大幅な引き上げ」が絶対必要です。ところが一一月一九日、財務省は「実質マイナス改定」とい う方針を提示。全日本民医連はこれに抗議し、あらためて総枠で一〇％の引き上げを求め、政府に緊急要望書を提出しました（二一日付け）。また、「診療報酬 の引き上げ」の緊急行動を提起しました。藤末衛副会長に聞きました。

Ｑ　財務省の「医療予算」の問題点は？

　 「国民負担を軽減しながら医療崩壊を食い止める」という名目ですが、「薬価引き下げ」分を含めると総額でマイナス改定になってしまいます。さらに財務副大 臣が「医師の偏在や不足の問題には（報酬の）配分の見直しで対応する」とのべ、医療の報酬部分を引き下げる考えも出しています。「配分の見直し」では「高 収入の診療科の引き下げ」や「開業医と病院勤務医の格差を均（なら）す」などを挙げています。
　このままでは、「政権交代しても医療に光が当たらないのか」という決定的な失望を勤務医に与え、取り返しのつかない事態が予想されます。容認できる「医 療予算」ではありません。「勤務医と開業医」「病院と診療所」「異なる診療科」を対立させ、全体で報酬を引き下げるやり方には反対です。二〇〇二年から四 回連続マイナス改定で、その合計は▲七・五三％、〇二～〇九年の累計で医療費の削減額は一三兆円にのぼります（図１）。これが医療崩壊の主因であることは 明白です。まず診療報酬を引き上げるべきです。
　「国民負担の軽減」を言うなら、窓口負担を一～二割に引き下げ、その分国庫負担を増やすべきです。この間、患者の窓口負担は増え続け（図２）、いまや世 界ワースト一位です。「薬価」の問題では、新薬の不合理な高薬価を正すなど、国民の利益に立って行うべきで、漢方薬を保険給付から外すなどの手法は取って はなりません。しかし、財務省の考えにその視点は見られません。

Ｑ　厚生労働省も反発していますね？

　厚労省は従来と態度を変え、「わが国の医療費は、国際的に見ても低水準（対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ 三〇カ国中二一位）で医療現場の努力により効率的かつ質の高い医療を提供してきた」が、「医療現場は疲弊している」と言っています。さらに、「診療報酬＝ 医師の報酬」ではないこと、「配分の見直しで生み出される財源は大きくない」ので「医療再生には一段の検討や努力が必要」とも言っています（「平成二二年 度予算編成上の主な個別論点〈医療分野〉に対する見解について」）。
　三党連立政権合意（〇九年九月）は、「社会保障費二二〇〇億円抑制の方針（骨太方針）は廃止し、医療費の先進国並の確保をめざす」としています。医療関 係者などの粘り強い運動が反映したものであり、この公約を果たさせましょう。

Ｑ　医療再生が経済を好転させる？

　「構造改革」が続き、日本経済はゆがんでいます。政府は賃金抑制、リストラ、社会保障改悪を推 進し、国民生活を痛めつける一方、自動車など輸出関連の大企業を支援してきました。労働コストや税・社会保障費負担を免れた大企業は、貯め込んだ資金を米 国の危険な投資につぎ込んで金融危機を招きました。
　経済を立て直すには、これまでの輸出大企業の応援一辺倒をやめ、個人消費を活性化させる方向に転換するしかありません。大企業の内部留保は二三〇兆円もあり、雇用を守る体力は十分あります。
　加えて、壊してきた社会保障を再建する方向に踏み出すべきです。その第一歩が、公費を投入して、診療報酬を大幅に引き上げることです。同時に医療費の窓口負担を引き下げることです。
　正当な賃金と雇用が保障され、社会保障への安心感が生まれれば、国民の購買力は向上し、内需が増え、経済は好循環します。社会保障分野の経済波及効果 は、全産業の平均を上回って高いことが知られています。医療保険の財政も、賃金・雇用が増加すれば好転します。
　社会保障の財源については、大企業に応分の負担を求めることが必要です。大企業の「法人税率＋社会保障負担」を先進国並みに是正することで、多額の財源 が生まれます（図３）。また「所得に応じた負担」が原則です。消費税を充てることには絶対反対です。

Ｑ　緊急行動の柱は？

　（１）医療界あげての共同行動を起こす、（２）与党議員への働きかけを強める、（３）全県連・事業所から総理大臣宛てに緊急の要請ファックスを集中する、を提起しています。
　全日本民医連から三師会など医療・職能団体に働きかけます。各県連でも「医療シンポ」などのつながりを生かして、多くの団体・個人に働きかけてくださ い。怒りの「声」を書面にして、首相・財務大臣など関係職・国会議員に送りましょう。県連・事業所で大いにとりくみましょう。とくに与党議員には、「公約 を守れ」と要請しましょう。

肝炎基本法など成立、母子加算復活

　新しい政権の下での初めての国会で、民医連がとりくんできた暮らしと命を守る課題で、以下の成果がありました。ますます運動を広げていくことが大事です。

【成立した法律】
●肝炎対策基本法
●原爆症認定集団訴訟の原告を救済するための基金法

【採択された請願】
●地域医療の再生を求める大幅な医学部定員増、医学部の教育体制拡充
●地域医療の再生を求める
●細菌性骨髄炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現（同項目でほか一つ）

【予算復活】
●削減されていた生活保護母子加算が、厚生労働大臣告示で１２月から復活

（民医連新聞　第1466号　2009年12月21日）