医師臨床研修の募集定員について「県ごとに上限をもうけ制限する」ことが決められた中、国に対して自治体からも「医師を増やすための抜本的施策」を求める意見書を提出することが重要になっています。各県で働きかけがなされ、最初の朗報が鹿児島から届きました。

　鹿児島県議会の本会議で「地域医療の再生について国に意見書提出を求める請願」が七月六日、全 会一致で採択され、県議会議長は七月六日付けで、国（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣）あてに、地方自治法 第九九条の規定にもとづいて意見書を提出しました。
　これは鹿児島のドクターウエーブの一環で、「医師・医学生署名をすすめるかごしまの会」の「呼びかけ人の会」が行政にも働きかけようと、六月県議会へ請願したものです。
　請願書の内容は、全国ですすめられている署名の請願項目と同じもので、鹿児島県からも国に意見書を出してほしいとの要請です。
　これに先立って、鹿児島民医連の会長・税所孝樹医師と副会長・馬渡耕史医師と事務局員が、環境厚生委員会の委員長を務める県会議員を訪ね、趣意説明しま した。この議員は、四月一八日に開催した「鹿児島の医療を考えるつどいII」（「民医連新聞」五月一八日既報）に参加しており、そのつながりでの訪問でし た。
　議員は「おおいに賛同できるので他の議員にも呼びかける」とのべ、請願の紹介議員になってくれました。さっそく請願書を議会事務局に提出し、受理されました。
　請願書の審議は二九日、環境厚生委員会で行われました。県連からは、事務局員が少し緊張しながら傍聴に行きました。
　「鹿児島県でも医師会の医師不足基金設立や行政、医師会、大学、県内すべての臨床研修病院が参加した臨床研修連絡協議会が設立されるなど、医師不足、地 域医療崩壊を防ぐ動きが始まっており、国へ必要な施策を要望することはまさに時宜にかなったことである」という趣旨説明に、反対意見はなく、全員の賛成で 採択されました。続いて七月六日には県議会本会議で採決されました。
　県連ではこの成果を、完成した『４・１８つどい報告集』の送付と合わせて知らせ、七月～九月に宣伝・アピールを強めていく予定です。
　また、「医師増やせ」の署名をもう一まわり広げるために、医師会も含め県内医療機関、大学医学部などに働きかけていこうと意気込んでいます。（岩切陽一・県連事務局次長）

（民医連新聞　第1456号　2009年7月20日）