【兵庫発】当生協は、社会福祉法にもとづいて、生活に困り医療費の支払いが困難な人に対し、医療費の減額または免除を行う「無料・低額診療事業」を、三月一日から始めました。
　尼崎市民の暮らしはますます深刻になっていますが、以前から世帯全員が非課税という家庭が多く、国保料の滞納世帯も四割を超え、生活保護率も高く、ホームレスが多い地域です。
　この事業については昨年八月に県の担当部局と相談を始めましたが、「厚労省が『抑制』方針を変えていない」と届出書類も出さない状況でした。しかし共産 党の小池晃参院議員の「無料低額診療事業の充実に関する質問趣意書」への答弁書が出たことで、実質的な相談が始まり、二月二五日に届出が受理されました。
　当生協の病院、八つの診療所、二つの歯科診療所で実施します。
　また事業開始に先立ち、「『安心と助け合いのまちづくり』は、多くの団体との協同で成り立つ」という考え方で、関係団体との協議や、事業所内での意思統一をはかってきました。（粕川實則、事務）

（民医連新聞　第1448号　2009年3月16日）