二月一八日、衆院議員会館に五〇人以上が集まり、医療・介護の問題で国会議員要請行動と報告集会を行いました。地元議員を中心に訪問し、署名を渡し、地域で起こっている困難事例などを話しました。
　午後の集会では、社会保障の運動や介護認定制度の改悪について、意見を出し合いました。
　東京・三多摩健康友の会の小嶋満彦さんは「後期高齢者医療制度の反対運動を停滞させないよう、支部長会議で再確認した」。
　山梨・ケアマネジャーの高橋正子さんは「認定改正で一分間、一人で座位保持できれば『自立』になる。三％の報酬引き上げでは足りない」と訴えました。
　湯浅健夫・全日本民医連事務局次長は「経済的理由で医療にかかれない人も増えている。この問題も合わせて追及しよう」と参加者に訴えました。

（民医連新聞　第1447号　2009年3月2日）