二月一三～一四日、全日本民医連は「二〇〇八年度介護・福祉責任者会議」を開きました。介護ウエーブなど運動の成果をふまえ、今後の方針や課題について意思統一。全国から約二〇〇人が参加しました。

　高田一朗・全日本民医連事務局次長が、介護情勢について「かつてない人手不足と経営難。利用者には負担増と給付抑制。制度そのものが破綻しかねない状況だ」と指摘。介護ウエーブや今後の事業活動の重点を語りました。
　林泰則・事務局次長は、介護報酬改定と新要介護認定について二点を補足しました。
　認定問題では、調査基準や項目を変え、一次判定のコンピュータ処理、二次判定の認定審査会でも判断材料を減らすなど、軽度に判定するしくみを解説しまし た。また軽度判定を増やすことで、給付を抑えようとする政府の意図を明らかにしました。
　林次長は今後のたたかいを「新要介護認定システムの凍結を求める。パブリックコメントも出そう。四～六月に実態調査を実施し、三月末には三ウエーブ合同で政府交渉や交流集会を行う」と、のべました。
　記念講演は神戸大学の二宮厚美教授。経済危機と打開の展望を話しました。
　「大企業などが貯め込んだ金を税として吸い上げ、医療・福祉分野に投入すべき。そこで雇用を増やし、賃金を引き上げれば消費が増え、景気も上向く。経済 回復と格差の縮小を統一して考えないと未来は描けない。消費税率を上げると反対の結果をまねくだけ」と熱く語りました。
　指定報告は一一件。各地の介護ウエーブのとりくみ、利用者の立場に立った事業計画づくりなど現場の実践が報告されました。

介護しやすい社会を

　まとめで山田智・介護・福祉部長は次のように参加者に訴えました。
　「各地で介護報酬改定の学習会を開こう。『知らなかった』では、経営を悪化させてしまう。また学習を通じて、職員の成長を促そう。監査対策としては、利 用者や事業所を守るために、事前に内部監査を行う必要がある。ローカルルールでの不当なものは、はねかえそう」。
　最後に「総選挙でもたたかい、介護しやすい社会にしよう」と意思統一しました。

（民医連新聞　第1447号　2009年3月2日）