【新潟発】一二月一九日、県の介護担当職員と懇談を行いました。民医連独自では初のとりくみ。県連の社保担当者や当 法人のケアマネ四人を含む八人が参加しました。当法人ではケアマネ責任者会議の方針で利用者アンケートを実施。全日本民医連「介護一〇〇〇事例調査」で集 めた二二事例とともに検討し、そこから出た要求をもとに開いたものです。
　懇談では、切実なヘルパー制限の問題や、年金で入れる施設が少ない現状を訴えました。また各市町村がローカルルールで運用する中、国の通達通りに運用しているかどうかを、県が確認していないこともわかりました。
　事業所の更新手数料の廃止やケアマネの更新研修費用への助成については「受益者負担」という見解を変えませんでしたが、情報公表制度の手数料については今後も検討の必要があると認めました。
　引き続き「現場の声を伝える場」にしていきたいです。次は、新潟市との懇談を計画しています。（五十嵐邦子、保健師）

（民医連新聞　第1446号　2009年2月16日）