二〇万筆を目標にとりくんだ「介護改善署名」が、二六万筆を超えました。九月二六日の「介護改善を求める９・２６国会行動」には、五三人が参加。署名を国会に提出しました。また介護保険制度改善にむけて、厚生労働省交渉と議員要請を行いました。

　冒頭の全体会では、山田智・全日本民医連介護・福祉部長が「介護職員自らの課題としてとりくみ、署名は目標を超え、大きな自信と確信になった」と話し、約二二万筆の署名を日本共産党議員団に託しました。
　長瀬文雄・全日本民医連事務局長は「介護ウエーブは、民医連外の介護事業所にも大きく広がっている。介護問題は、次期総選挙の重要な争点。政治を変え、介護改善を実現しよう」と、参加者に強く訴えました。

国庫負担増やせ

　交渉では、事前に提出した「介護保険制度の改善を求める要望書」の回答を受けながら懇談しました。
　人材確保問題で、厚労省は「現状では介護職は足りている」という見解を示しました。
　参加者は、介護報酬が低いため、介護職員の賃金も上げられない、募集しても集まらない現状を訴え、改善を求めました。
　また現場や困難な利用者の実態を集めた「一〇〇〇事例」の一部を紹介。利用料や保険料を上げず、国庫負担を増やし、介護報酬を引き上げることを要請しました。
　残りの参加者は、衆・参厚生労働委員七〇人への議員要請を行い、改善要求への賛同を要請しました。多くの議員（秘書含む）が署名を受け取り、この日、六人の議員（秘書）が「紹介議員を検討したい」と話しました。

（民医連新聞　第1438号　2008年10月20日）