今号から新連載「高齢者の権利かかげて」がスタートです。

　後期高齢者医療制度は、実施直後から政府のウソと問題点が明らかになりまし た。国民の怒りはすさまじく、「制度廃止」の大運動が広がっています。政府は、ＣＭや二億円もかけた新聞の全面広告で、世論操作をねらっています。湯水の ように税金を使い、ウソの宣伝をすることも大きな問題です。この連載では、制度の問題点や政府の「見直し」が、「小手先のごまかし」であることを各地のと りくみや経験を通して、実態を知らせていきます。

国会に近い東京から

　「まずは東京から廃止の世論を盛り上げよう」と、東京民医連や東京社保協など三〇〇団体でつく る「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京連絡会」が、七月一四日に交流会を開き、二〇〇人以上が参加しました。「東京はいち早く国会座りこみ行動 を始め、世論をつくってきた。たくさんメディアに出て、全国にアピールし、制度にとどめを刺そう」と呼びかけました。
　小池晃参議院議員（日本共産党）は「政府の見直し案は、うばすて山行きの『割引券』にすぎず、何枚配られても喜べない。何よりも見直しが必要なのは、社 会保障に対する政府の姿勢だ」と、税金の使い方を見直し、大企業に応分の負担を求め、医療費財源を増やすことを提案しました。
　また東京都広域連合議員の岩田康男・三鷹市議は「都独自の軽減策もあり、八月には国の軽減策も通知される。複雑な制度のうえに、さらに複雑な改正。役所も高齢者も大混乱しているのが実態」と紹介しました。

政府以上の大宣伝を

　多くの団体が廃止にむけた運動を発表しました。
　渋谷社保協では、区内の開業医を訪問し、署名宣伝行動を続けています。区議会にも制度撤廃を求める請願書を七五団体の連名で提出。福祉保健委員会で採択されるなど、これまでにない手ごたえを感じています。
　同会長の福井典子さんは「いままでどおりではダメ。この夏は徹底的に汗をかき、目に見える行動をしよう。できるだけテレビに映り、かつてない攻撃には、かつてない行動で立ち向かおう」と力強く訴えました。
　東京自治労連中央執行委員の田川英信さんは「この制度がはじまって、都民から苦情が殺到している。職員は対応に追われ、五時を過ぎないとふだんの仕事が できず、困っている」と話しました。都職員の健康面にも制度が悪影響しています。
　東京連絡会は、署名のべ五〇万筆（現在四〇万筆）を九月中にやりきろう」など、臨時国会にむけてのたたかいを提起しました。（渋谷真樹記者）

（民医連新聞　第1433号　2008年8月4日）