今年４月、島根県の診療所で個人用の血糖自己測定器具（針周辺部がディスポでない製品）を複数の患者に使用していたことが報道され、厚労省は各県に調査報告を求め、不適切な使用があった医療機関を公表するとしています。
　この件では行政とメーカーの責任が大きく、全日本民医連は、以下５点の要望を厚労省に申し入れ懇談しました。
１）2006年３月の通知は、英国の介護施設での感染例をもとに注意喚起したと考えるが、国内では感染例の報告がない。通知の科学的根拠を示すこと。
２）公表にあたっては、「穿刺針自体の交換」と「周辺部分の交換」の違いと、感染の危険性の軽重を正確に伝わるようにすること。
３）メーカーから「十分な説明がない」「シールが配布されない」例、「血液サラサラチェック」に「複数使用不可」の器具がセット販売された例などメーカー の不適切な行為がある。厚労省がメーカー・販売業者への監督責任を果たすこと。
４）通知が各医療機関に渡っていない県もあるので情報伝達を改善すること。
５）国と自治体の責任で希望者にウイルス感染検査の実施・拡充をすること。
（https://www.min-iren.gr.jp/seimei-kenkai/2008/080704.htmlを参照）
　厚労省の回答の要点は次の通りです。（１）通知の根拠については学会に問い合わせ中。（２）公表は７月中にホームページで、施設名と使用時期を示す予 定。不安をあおらないようＱ＆Ａを用意する。（３）指摘の「血液サラサラチェック」の件は初めて知った。（４）調査は「感染の可能性がないと言えない」か ら実施する。万一、感染者が発見されても、穿刺器具との因果関係は明確にできない。ほか「肝炎対策の拡充が必要と思う」「困難な面もあるが検討していきた い」などの発言がありました。

（民医連新聞　第1432号　2008年7月21日）