「後期高齢者医療制度廃止法案」は参議院で可決、衆議院では「継続審議」となりました。私たちの運動で、法案を可決させた歴史的な到達に確信を持ちましょう。
　八月末召集予定の臨時国会で廃止を決めさせるには、七～八月のたたかいが重要です。七月一四日、緊急に都道府県連社保委員長会議を開き、意志統一しました。
　会議では、（１）後期高齢者医療制度中止・撤廃の運動を強化する、（２）ドクターウエーブ、ナースウエーブ、介護ウエーブのたたかいと連携し、「社会保 障費増やせ」の国民世論を巻き起こす、（３）「医療・介護再生プラン」で対話活動を展開し、「財源はある」という世論をつくる、（４）総選挙を意識した活 動を追求する、の四点の方針を確認しました。
　民医連が実施した「後期高齢者医療制度実施直後アンケート」は、高齢者の怨嗟（えんさ）と悲鳴に満ちていました。「国保に比べて、保険料は七割の世帯が 軽減になる」などと宣伝した厚労省のごまかしをあばき、全国各地で記者会見し、マスコミ各社が報道しました。
　世代間の分断をはかり、小手先の見直しで済まそうとする厚労省のたくらみを許してはなりません。高齢者の怒りをたばね、組織し、秋の国会に向け、大きなうねりをつくり出しましょう。
　運動をゆるめず、たたかいをいっそう強めることが必要です。全日本民医連は新たなビラと廃止一点署名をつくりました。国会開会までに二〇万筆めざし、奮闘しましょう。

（民医連新聞　第1432号　2008年7月21日）