七月五～六日、全日本民医連は静岡県で「都道府県連医師委員長・医学生委員長合同会議」を開きました。今会議の目的は、（１）情 勢認識を一致させ、「地域医療の再生を求める医師・医学生の請願署名」とドクターウエーブの方針を確認する、（２）医学対活動と後期研修を深める、（３） すべての県連で医師政策をつくるため交流をする、の三点です。全国から二一八人が参加しました。

　一日目、藤末衛医師部長が問題提起。「医師・医学生署名（※）」に全日本民医連も協力し、日本 の医師・医学生の過半数（一六万）をめざしてとりくみ、秋の予算編成に向け七～九月をスタートダッシュとして一気に集めよう、各地協、県連で「医療・介護 再生プラン」シンポジウムを開き、財源論や医師増、医師養成のあり方について発信しよう、と強調しました。
　記念講演「人間の顔をした医療・福祉制度の実現のために」は、神奈川・鶴巻温泉病院の澤田石順医師。澤田石医師は国に対し、「重症リハビリ医療日数等制 限差し止め請求」（三月）、「後期高齢者等リハビリ入院制限等差し止め請求」（四月）を起こし、裁判中です｡
　「当院の患者の平均年齢は七六歳と高いうえ、重症患者が六～七割にものぼる。とても患者から自費を徴収できる状況ではない。国の医療政策の過ちで命を 失った医師や患者さんがいっぱいいる。生きている私たちには責任がある。『重度障害者に対するリハビリは医療費のムダ』と排除する国の身勝手なやり方は許 せない。行動しなければ変わらない」と、行政訴訟にいたった思いを訴えました。
　午後から一五分散会にわかれて各地の経験や課題などを議論、交流しました。
　二日目は九県連が指定報告。北海道、山梨、福井が「地域医療を守るとりくみ」、群馬が「医ゼミ援助のとりくみ」、東京、福岡が「医学対活動」、青森、大阪、香川が「医師政策づくり」を報告しました。

※「医師・医学生署名」…医師が働き続けられる環境整備と医 師増、医学部定員増を求める署名。代表呼びかけ人は本田宏氏（埼玉県済生会栗橋病院副院長）、近藤克則氏（日本福祉大学教授）、夏川周介氏（佐久総合病院 長）、邉見（へんみ）公雄氏（全国自治体病院協議会長）、宇敷萌氏（全日本医学生自治会連合委員長）。

（民医連新聞　第1432号　2008年7月21日）