六月二日、全日本民医連は診療報酬問題で、厚生労働省（厚労省）と二回目の懇談を行いました。今回はとくに入院時医学管理加算の要件の見直しと初診にかかる選定療養の撤回を求めました。
　最初に長瀬文雄事務局長が「第一線で地域の救急医療をささえている病院が取得できない。現場と乖離した改定だ」とのべました。加算を取得できない三〇〇床規模の病院では、年間五〇〇〇万円近い減収になる見込みです。
　参加者の「初診時の選定療養が、勤務医の労働を軽減できるのか」の質問に厚労省側は「変わらない」と回答。また、選定療養を行うことが条件として初めて 保険診療に組み込まれたことに「中医協（中央社会保険医療協議会）で議論されたのか」と聞くと「中医協では議論していない。医療課長通知で盛り込まれた。 経過はわからない」と明言をさけました。
　今田隆一副会長は「中核病院すら取得できない。現在、何カ所が申請しているかも把握していない。取得できない病院は、救急医療から撤退する可能性もあり、医療崩壊をさらに加速させる」と批判しました。
　引き続き、厚労省に対象病院への調査を早めるよう働きかけ、基準の見直しを求めていきます。

（民医連新聞　第1430号　2008年6月16日）