東京民医連や東京社保協など三〇団体が「後期高齢者医療制度の中止･撤回を｣求め、三月二三日に集会を開きました。一万二〇〇〇人がつどい、「いのち」と書いた紙を一斉に掲げて、反対の意思表示しました。
　東京民医連副会長の吉田万三さん（全日本民医連副会長）が「廃止に追い込もう」と力強く開会あいさつ。八王子の老人会「山百合会」会長の田倉圭市さんは 「七五歳になると、なぜ子どもの扶養から外れるのか、納得いかない」と発言しました。
　肢体障害者の河邑昌子さんは「身体障害者は六〇代後半で対象者になるとわかり、びっくりした。障害者は医師を選べないと困る。両足義足の私を診て驚かな い医師でなくては。ほかの病気も多く、六〇〇〇円の制限も困る」と発言。市に問い合わせ、高齢者医療制度に入らない手続きをし、都の障害者医療制度も使え ることに。「障害認定の取り下げで、後期高齢者医療制度に入らない手続きができる」という市の説明は誤解を招く、と訴えました。
　東京保険医協会の塩安佳樹医師は「一〇〇％の信念で（高齢者を差別する）医学的根拠はない」と断言。
　民主党・共産党などの国会議員が連帯あいさつ。「道路より命が大事」「イージス艦が一四〇〇億円。軍事費を医療に回すべき」と訴えました。
　目黒から来た車イスの女性は「不安です。障害者は大きい病院でないと診てもらいにくい」と心配顔。
　東京は八割の自治体が「意見書」を決議。署名は全国で五〇〇万筆になりました。

（民医連新聞　第1425号　2008年4月7日）