オーストラリアの視察内容をまとめた『医療関連死を科学する』（かもがわ出版）を一〇月に発行しました。他団体や民間会社のホームページでも紹介されるなど注目を集めています。
　さて一方で、第三者機関をめぐる日本の状況はどうでしょうか。
　二〇〇四年四月に、日本内科学会など四学会が医療関連死の検証機関として第三者機関を設置するよう提言しました。その後、二〇〇五年九月から厚労省の 「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が開始されました。しかし、モデル事業には様ざまな問題点があり、実施件数はたいへん少ない状況です。
　厚労省は当初、モデル事業を五年間実施し、その結果をみて「第三者機関」を立ち上げる予定でした。
　しかし、〇六年二月に福島県立大野病院事件が起き、今年四月、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等のあり方に関する検討会」を開始しました。そし て、七回の検討会を経て、一〇月には厚労省から「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」が出されましたが、警察関与の可能性を色濃く 残した内容だったため、論争になっています。
　一方、政府・自民党は次期通常国会に、その検討会の内容を反映した形で法案を出す動きを強めており、その動向を注視する必要があります。
　全日本民医連では、来年一月一九日に第三者機関の設立を求めるシンポジウムを行います。真に医療事故の再発防止や患者救済につながる制度めざし運動を強めたいと考えています。
(連載おわり)

（民医連新聞　第1418号　2007年12月17日）