一九八七年、核兵器の廃絶をめざして医師・医学者が、第一回「核戦争に反対し核兵器の廃絶を求める医師・医学者のつどい（以下、 「つどい」）」を開催。それから二〇年、各県に「会」が結成され、ほぼ毎年「つどい」を開いています。今年も全国から多くの医師らが集まりました。

　第一八回「つどい」は九月二三～二四日、京都・立命館大学で行われました。参加者は約二七〇人。若手医師が多く、医学生も三〇人を超えました。
　基調報告は常任世話人の原和人医師（全日本民医連副会長）。原医師は「アメリカは新たな核戦略の拠点に日本を組み入れようとしている。私たちは、二〇一 〇年の核不拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、国民の間に運動を広げよう」と呼びかけました。

学ぶ機会を増やして

　五人の医師が活動報告。
　青木克明医師（広島共立病院）は、原爆認定訴訟について「政府は敗訴が続く中で、原爆後障害症治療指針を廃止し、医師意見書の書き方を難しくした。また 認定審査で肝機能障害をほとんど却下するなど、反撃に出ている」と現状報告。
　村上純一医師（京都民医連中央病院）は、昨年六月にカナダ・バンクーバーで開かれた「世界平和フォーラム」に参加。その経験を各地で講演しています。村 上医師は「仕事に埋もれがちになるが、講演活動が平和を考えるいい機会になっている。若手医師にもっと平和を学ぶ機会を与えてほしい」と訴えました。
　記念講演は、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）オーストラリア代表のティルマン・ラフさん。オーストラリアの「国際核兵器廃止活動（Ｉ　ＣＡＮ）運動」について話しました（別項）。

市民５０人も参加

　二日目は、二〇周年を記念して市民公開シンポジウムを開きました。テーマは「東アジアの非核、安全保障と日本国憲法」。参加者のほか、五〇人以上の市民がそれぞれの発表に聞き入り、質問しました。
　四人のパネラーは、それぞれの研究から「東アジアの非核化のためには、日本が率先して反核平和を掲げなければ」など、語り合いました。
　参加した群馬大学一年生の奥野開斗さんは「核兵器の問題は、歴史認識や冷戦、政治を抜きにしては語れない問題だと分かった。核廃絶できる、という大きな道筋を与えてもらった」と感想をのべました。

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「Ｉ　ＣＡＮ運動」のパートナーに

ラフ代表が記念講演

Ｉ　ＣＡＮ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃａｍｐａｉｇｎ　ｔｏ　Ａｂｌｉｓｈ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｗｅａｐｏｎｓ

　二〇世紀は、戦争で二億人が犠牲になりました。その八〇％以上の人は民間人です。最初の核兵器から六〇年で、その破壊力はますます強力になっています。
　私は医者として、親として、病気を防ぎ、子どもたちに平和な未来を渡す責任があります。核兵器を使えば、何千万人が犠牲になるだけではなく、気候変動が起こり、何十億人が食糧難に見舞われます。
　経済的に見ると、世界の軍事費は一兆四二〇〇億ドル。その二〇％の費用で地球上の飢餓は解消され、平和な世界にすることができます。とても安上がりです。

核戦争になる前に

　危険なのはアメリカです。この一〇年間で核実験禁止や対人地雷禁止など、いくつもの国際条約を破棄・脱退しました。また先制攻撃で核兵器を使うと宣言しています。
　核兵器は小型化し、テロリストの手に入る恐れが出てきました。原子力発電所や病院のアイソトープも狙われるかもしれません。テロリストが核兵器を手にすれば、核戦争や深刻な事態になります。
　そうなる前に私たちは世界に蔓延（まんえん）している「核は必要」神話を崩し、廃絶しなければなりません。ほかに選択肢はありません。
　核兵器は廃絶できます。二〇年前に六万発だった核兵器は二万発まで削減されました。南アフリカやカザフスタン、ベラルーシは核をすべて廃棄しました。化 学兵器や生物兵器を禁止する条約など、廃絶に向けた経験も培（つちか）ってきました。
　核廃絶は一組織ではできません。世界中の人びとが連帯し、各国政府に圧力をかけることが必要です。
　いっしょに「Ｉ　ＣＡＮ運動」を広げるパートナーになってください。

（民医連新聞　第1415号　2007年11月5日）