九月四～五日、都道府県連社保委員長会議を大阪で開き、全県から一七五人が参加しました。
　会議の目的は「新しい情勢のもと、秋からの運動課題を共同組織強化月間と結びつけ、どのようにすすめるかの意思統一を図る」、「全国各地の運動の広がり に確信を深め、経験と教訓、克服すべき点などを交流し合い、来年四月から実施される医療構造改悪に対するたたかいの展望を見いだす」、「新版『明日をひら く社会保障』（社保テキスト）の学習運動を全職員の運動とする」の三点です。

「月間」と結び憲法・人権守る運動を軸に

　最初に湯浅健夫・社保委員長が問題提起を行いました。前回（〇六年）以降、民医連が地域や職場ですすめてきた運動を紹介。「平和と憲法を守る運動」、「くらしと人権を守る運動」など秋のたたかいの柱と重点を提示しました。
　（１）「地域医療を守れ」「後期高齢者医療制度の中止・撤回を」の要求を掲げ、地域で大運動を起こそう、（２）「憲法九条守れ」の声を国民過半数にする ため、平和と人権を守るネットワークを強化しよう、（３）全職員が社会保障理念を学び、職場を基礎に共同組織とともに地域に打って出よう、と呼びかけまし た。
　指定報告は七つ。秋田は「医師・看護師を確保して地域医療を守る県民集会」を社会保障推進協議会が中心となって開き、県民一〇〇〇人が結集したことの報 告。長野は全職員参加の社保活動にこだわり、一職場一事例から一人ひとりの成長を図っています。
　短期証、資格証明書で受診する患者数の調査をしている山梨は「自治体と懇談し、正規の保険証発行を迫る。保険証取り上げを許さない運動を起こす」と発 言。兵庫は国保料、住民税の相談会を行い、相談に来た五九二人のうち、約四割が軽減できました。
　福岡・大手町病院は後期高齢者医療制度中止・撤回に向け、「学習なしに運動はすすまない」と病院トップが先頭に。学習会に七割の職員が参加し、地域に宣 伝活動に出ています。岡山は一五二の職場や地域で九条の会が結成されています。
　愛知・北医療生協は組合員さんが「療養型ベッド廃止削減計画を止めさせるとりくみ」を報告しました。
　二日目の分散会では、各地のとりくみや悩みを交流し、学び合いました。
　私たちのたたかいは、確実に情勢を動かしていることに確信を持って、「医師、看護師を増やし、地域医療を守れ」「後期高齢者医療制度の中止、撤回、抜本 的見直しを」の要求を高く掲げ、安倍自公政権に政策転換を迫る大運動を起こそうと確認し合いました。

（民医連新聞　第1412号　2007年9月17日）