第三八回総会（横浜）まであと半年余り。六月理事会では、第三回評議員会議案の討議を開始しました。
　「激変」といわれる情勢の特徴と、そのなかで「展望」をつかみ取ること、さらに総会までに力を集中すべきことに焦点を絞って、議案を提案する予定です。 この半年間にも安倍政権のもとで、改憲手続き法の強行採決や「年金不安」「住民税大増税」問題、急速な医療供給体制の崩壊、受療権の侵害など、日本の進路 と国民の生命に関わる重大な問題が起きています。
　看護師増員の請願が衆参両院本会議で全会一致で採択されたことをはじめ、同様の請願が少なくとも六〇〇以上の自治体で採択されました。私たちの運動は、 一〇〇万筆署名達成に見るように、いまや看護師を増やせの声を国民的世論に高めました。
　秋田県民集会が五月二七日に開催されました。「医師･看護師増やせ､医療費増やせ」に全自治体と医師会はじめ主要団体の賛同が寄せられ、千人以上が参加、秋田民医連会長があいさつしました。
　同じ趣旨の集会が中国四国地協、沖縄などで開催されています。
　全日本民医連は、医療崩壊を止め、医療費増やせの大運動をつくるため、「後期高齢者医療制度撤回」「療養病床廃止中止」「医師・看護師増やせ」の民医連 の見解を添えて、団体署名を全国九〇〇〇の全病院に郵送しました。
　これらの問題は決して自然現象ではなく、自・公政権が悪政でつくり出したものです。参議院選挙では各地、各分野に渦巻く怒りを組織し、政府に政策転換を迫りましょう。
　また、川崎医療生協などの経営問題や室料差額徴収問題など内部問題も軽視できません。厳しい情勢の反映でもあり、管理運営の問題でもあります。
　評議員会では、全国的に共通する問題として、現時点での教訓をまとめ、発信する予定です。川崎では五月の総代会で再建計画を確認し、地域集会、職種集会 などが開始されています。まだ緒についたばかりですが、五月は黒字でした。北海道勤医協基金も地元はもちろん道内、全国から続ぞくと寄せられ、七億円を超 えました。
　「困難は、たたかいと連帯の力で！」｡奮闘しましょう｡（長瀬文雄・事務局長）

（民医連新聞　第1407号　2007年7月2日）