「貧困と格差」が深刻化した主要な二つの理由。一つは、派遣労働・裁量労働制・有期雇用制の拡大です。「労働法制規制の緩和」が次つぎ実施 され、低賃金・非正規雇用の労働者が増えました（表１）。二つめは、社会保障制度の連続改悪です（表２）。貧困の歯止めが失なわれています。これに各党は どんな立場をとってきたでしょうか。

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　自民党は「活力ある社会のためには競争が必要で、その結果、貧困と格差が生じ てもしかたがない」という立場で、大企業の要求に応える政策をとってきました。働かせ方のルールを破壊し、企業の社会保障や税金の負担をとことん軽くして きました。今回も、定率減税の廃止で庶民から取った一・七兆円の税金を、証券優遇税制などでそっくり大企業減税に回しました。「格差がなぜ悪い」（当時の 小泉首相）という認識です。また「再チャレンジでは福祉よりも自立支援」と、社会保障を放棄する立場です。

　公明党は自民党の路線を推進する一方、「正規とか非正規とかという言葉はよくない」「非正規の労働形態がこれからも増えていく」など雇用破壊を当然視しています。

　民主党は、労働者派遣法の改悪や偽装請負などを追及しましたが、労働法の度重なる改悪にほとんど賛成してきました。大企業から献金をもらい、「法人税率の引き下げについても検討を行う」（〇六年五月）という立場です。

　共産党は、国会で「貧困と格差」拡大の実態を示し、空前の利益を上げる大企業 の優遇政策を止めるよう求めました。「貧困と格差をただす三つの転換」として「人間らしく働ける労働ルールの確立、最低賃金の引き上げ」「年金・医療・介 護の充実にむけ、社会保障を転換する」「庶民に増税・大企業と大金持ちに減税という逆立ちをやめる」政策を打ち出しました。

　社民党は「構造改革で、公的な支出の削減と国民の負担増を強引にすすめた結 果、もっとも社会保障が必要な低所得者や社会的困難を背負った人びとが制度から排除されている」と「なくせ格差」を掲げています。しかし、裁量労働や派遣 対象業務の拡大、国の福祉事業責任を後退させる法律に賛成したことがあります。

（民医連新聞　第1407号　2007年7月2日）