第一六回理事会は、五月一八～一九日に開催しました。　医科、歯科の各一診療所が医師体制で閉鎖したこと、北海道勤医協から訪問看護・ヘルパー事業など在宅部門が独立し、北海道勤労者在宅医療福祉協会を設立したことを確認しました。
　改憲手続き法の強行成立、沖縄・辺野古で海上自衛隊を動員して環境調査を強行したことに怒りを込めて会長声明を出しました。
　平和活動交流集会で講演した堤未果さんの「民医連の方がたの情熱、志の高さに感動し、日本に帰ってきて良かったと心から思いました」との手紙が紹介され ました。山梨県連の総会で、県連が実施した平和学校の参加者から報告を聞き「忙しいのになぜと思ったが、こんなに成長するとは感動した。次は無理しても自 分の職場から参加させたい｣と感想を寄せたそうです｡
　鈴木隆理事（群馬）は「ある病棟で看護師長が『いつでも元気』の購読を呼びかけ、二五人が読者に。おおいに訴えよう」とのべました。
　理事会は、（１）全日本民医連としての川崎医療生協経営再建計画案、（２）教育委員長会議への問題提起案、（３）ドクターウエーブ闘争方針案、（４）介 護分野の事業整備推進方針案、（５）六～七月の高齢者などの生活を守る月間方針案、（６）参議院選挙にむけたアピール案、および綱領・規約プロジェクトが 提案した第一次改訂案を討議しました。また、北海道勤医協への基金協力の呼びかけを確認しました。
　川崎の経営再生計画は、「前倒産」の危機を乗り越え「必ず再生する」決意のもと、今年度五億円以上の利益を生み、全国連帯基金を発動し、地元と県連の総 力で銀行交渉をすすめ、要請のあった院長を派遣し、現地対策本部を常駐化する、などの内容です。この課題で全国県連事務局長会議を六月上旬に開催します。 また、当該労働組合四役と全日本民医連対策委員会が懇談し、基本方向を確認しました。川崎に限らず、どこの経営も困難に直面しています。川崎の経験や教訓 を共有し、全国に発信していきたいと考えています。
　六月には住民税増税通知が届きます。自公政権による悪政の結果です。月間では、宣伝や生活・健康相談活動を全国で展開しましょう。そして七月の参議院選 挙では、人が大切にされる社会への転換をめざし、理事会アピールやチラシを活用して奮闘しましょう。（長瀬文雄・事務局長）

（民医連新聞　第1405号　2007年6月4日）