第一五回理事会では、都知事選で奮闘した吉田万三さん、六月三日投票の足立区長選に立候補予定の宮崎和加子さん（健和会・看護師）、医学連執行委員長の松本翔子さんのあいさつを受けました。
　肥田会長は「長崎市長へのテロは、民主社会への挑戦。憲法九条の改悪の動き、人を大事にしない世相の反映」と指摘しました。改憲手続き法や米軍再編法の 強行採決など、危険な動きが強まっています。しかし、国民の気持ちと乖離し、国際的な批判も起きています。全日本民医連は国民投票法案に反対する署名一〇 万筆以上を国会に提出しました。力を集中して、廃案にむけ運動を強めましょう。
　看護署名が一〇〇万筆を超過しました。一年三カ月の奮闘に敬意を表します。私たちの運動を契機に医師、看護師不足は大きな社会問題となっています。運動をさらに強めましょう。
　理事会は、「高齢者は長生きするなというのか　自公政権！」というタイトルの基本見解を確認しました。来年四月施行予定の後期高齢者医療制度で、新たに 二〇〇万人から保険料を徴収し、払えない人には「資格証明書」を発行、一割の自己負担で、診療報酬は定額制なども検討されています。民医連の高齢者実態調 査の結果が示すように、高齢者の生活は厳しく、これ以上の負担は許されません。高齢者医療制度は手直しですむものでなく、中止・撤回を掲げ国民的運動を呼 びかけます。参議院選挙の大きな争点としてビラも作成中です。大いに奮闘しましょう。

北海道･川崎の支援を決定

　理事会は、北海道民医連および北海道勤医協の要請を踏まえ、資金安定化を支援するため「北海道 勤医協基金」への協力を全国の仲間に呼びかけることにしました（一口一〇万円・一億円目標）。また、神奈川民医連および川崎医療生協の要請を受け「経営困 難支援規定」に基づく経営対策委員会を設置し、直ちに経営再建にむけ対策をとることを確認しました。あい次ぐ医療改悪で、どこの法人、事業所も厳しい経営 環境に置かれています。だからこそ、全国的な連帯の力を強め、困難を切り開いていきましょう。
　室料差額問題の経過報告を当該県連から受けました。決して一法人だけの問題ではありません。自らの問題として、学習、討議を強めましょう。意見をお寄せ下さい。（長瀬文雄・事務局長）

（民医連新聞　第1403号　2007年5月7日）