各地で評議員会方針の学習が活発にすすめられています。三月理事会の冒頭、肥田会長自身がこの一カ月で患者さん二人の孤独死に遭遇した体験を語りました。
　民医連は一五日、二万人の高齢者生活実態調査、孤独死調査、国保証取り上げによる死亡事例調査（二九例）の結果を記者会見し発表しました。一六社が参加 し、共同通信の配信をはじめ各社の報道が大きな反響を呼んでいます。小池晃参院議員が国会で取り上げ、週刊ポスト三月三〇日号はトップ記事で「安倍政権 『健康保険証』取り上げ、愚政で『弱者が次々に死んでいる！』」と報道しました。
　高齢者生活実態調査では、沖縄民医連に続き鹿児島でも記者会見し、西日本新聞など二紙が大きく取り上げました。
　小泉・安倍政権が行っている憲法違反、人権侵害の実態を、私たちは現場の事実から告発し、世論を喚起しています。これらは統一地方選挙の大きな焦点に なっています。理事会では、大いに「医療と政治」を語り、政治が変われば国民の権利が前進することを実証しようと意思統一しました。
　三二二万の共同組織の仲間、職員、つながりある人たちを対象に「政治を治そう」という民医連新聞号外、ポスターを作りました。大いに活用することを呼びかけます。
　私たちは決して無力ではありません。運動を反映して、リハビリ医療制限や福祉用具制限が条件付きながら緩和され､四月から実施されました｡
　二〇〇八年の実施に向け、後期高齢者医療制度など、重大な内容が国民に知らされないまま着ちゃくと準備されています。実施中止を含む国民的な要求で大運動が必要です。臨時県連事務局長会議を開催しました。
　医療倫理交流集会への問題提起、タミフル問題の運動と対応などを確認しました。また室料差額問題のパンフを作成し、討議を呼びかけることにしました。
　新しい仲間が入職しました。「いのちの平等」を語り合い実践する仲間づくり、職場づくりを大いにすすめましょう。（長瀬文雄・事務局長）

（民医連新聞　第1401号　2007年4月2日）