三月一一日、大阪で、「地域医療をまもる近畿の医師・医療者のつどい」が開催され、約一〇〇〇人が参加しました（同実行委員会主催）。七社が取材に入り、毎日放送が放映しました。

　済生会栗橋病院の本田宏副院長と、全国自治体病院協議会の小山田恵会長が講演。続くシンポジウムでは医療崩壊の解決に向けて、四人が発言しました。
　滋賀医科大学助教授の垰田（たおだ）和史医師は、過労死基準を上回るような医師の過重労働を改善することが、第一の課題である、とデータを示しました。 事前にとった約四〇〇人の勤務医のアンケートを分析。医師の疲労度と「辞めて開業したい」意向が一致していることを示しました。開業する理由は、収入アッ プより「休める」「家族で過ごせる」というもの。「患者の人権とともに、医師の人権を保障することが必要」だと強調しました。
　「医療情報の公開・開示を求める市民の会」代表世話人の勝村久司さんは、安全な医療のためには、診療報酬体系の改善が必要と発言しました。
　医師不足に対して、地域や病院でとりくめる対策にも話が及びました。
　公立豊岡病院の院長・武内秀雄さんは、兵庫県但馬地域で医師不足に対応した経験を紹介。洛和会音羽病院長の松村理司さんは、一次医療を担える一般医の養成が必要と訴えました。
　「医師は偏在でなく絶対数が不足。過重労働で疲弊し、安全で質の高い医療の足かせになっている。医療者が地域住民とともに打開しよう」との共通認識にたち、アピールと国への要望を確認し、終了しました。

（民医連新聞　第1401号　2007年4月2日）