憲法改悪反対共同センターは三月二〇日、衆議院憲政記念館講堂で「改憲手続き法案の阻止をめざす中央集会」を開催。三八都道府県から六二〇人が集まりま した。民医連の仲間約一〇〇人も、議員要請や議事堂前の座り込みから引き続いて参加。与党に抗議を集中し宣伝を強め、今国会で成立させないとの行動提起を 確認しました。
　与党がなりふり構わず今国会で成立をねらう理由は、（１）米国の要求に応えたい安倍首相の意向、（２）支持率の下がる安倍内閣の起死回生策、（３）国民 が不当性に気づかない時期に、というもの。笠井亮衆院議員(日本共産党)はこう指摘し「与党の姿勢自体が国民との矛盾を深めるもの」と、反撃を呼びかけま した。
　地域・団体から八人が報告。青森民医連の柳家円さんは、朝の街頭宣伝を報告し「九条と二五条は結びついている。私たちの活動は社会をよくすることと重なる」と決意をのべました。
　自由法曹団がイタリアに調査団を送り、同国と日本の国民投票法を比較。馬屋原潔弁護士が報告しました。法案の「無料広告」は、「賛成・反対の政党に平等 に配分される」と与党は言うが、「改正案」「賛成意見」「反対意見」が各三分の一を占めれば、実質「反対」が不利になります。
　また有料広告は最終の七日間をのぞき無制限。改憲派は四〇〇～六〇〇億円を確保するといわれ、一方、反対派の市民団体が対抗して資金を集めることは困難 を極めます。イタリアでは「電子資源は有限だから、国民が偏った情報しか受け取れないことはよくない」という立場で、有料広告を全面禁止し、無料広告も平 等ルールをとっています。馬屋原氏は「法案は民主主義に反する」と強く批判しました。
　参加者らは夜のイラク戦争反対集会に合流しました。

（民医連新聞　第1401号　2007年4月2日）