〇六年の診療報酬改定でリハビリ日数が制限され、多くの患者さんのリハが打ち切られました。「リハは命綱」と、患者・医療者は日 数制限の撤廃を求める運動を各地で起こしました。三月一三日、厚労省は〇七年度から「心筋梗塞などを制限対象から外す、回復見込み・神経・筋肉疾患リハ、 介護保険外患者の維持リハの継続を認める」など、制度の緩和を発表｡不足はありますが､診療報酬の改定途中での制度改善は大きな成果です。宮崎の自治体へ の働きかけ、東京の市民集会を報告します。

「リハ継続を求める請願署名」県内６自治体で採択

　【宮崎発】宮崎民医連では、他の医療機関や団体にも呼びかけて、国に対し「リハビリテーションの継続を求める意見書採択の請願署名」にとりくんできました。
　署名は医療生協支部のある六つの自治体（宮崎市、延岡市、日向市、国富町、綾町、都城市）に提出しました。昨年の九月議会では不採択だったものの、一二 月議会で日向市、国富町、綾町、都城市の四自治体で採択。さらに今年三月議会で、宮崎市、延岡市の残る二市も採択に。
　約五〇の会派訪問や委員会傍聴を行う中で、各政党のリハビリテーション制度改悪や医療制度に対する考え方に大きな違いがあることが明確になりました。

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　今後は、この運動をきっかけに訪問し、つながった他の医療機関とともに、リハ以外の医療問題に もとりくむ予定です。訪問の際、医師・看護師不足や病床削減への対応などの悩みが出されています。当面は六月に予定している「地域医療を守るシンポジウ ム」への参加を呼びかけます。
（白石敏夫・宮崎医療生協）

「これからのリハビリを考える市民の集い」

　標記集会が三月一〇日に東京で行われました。「リハビリ診療報酬改定を考える会」の多田富雄代 表（東大名誉教授）が「厚労省は四八万人の反対署名を無視した。これを許すと人間性が奪われる。日数制限は白紙撤回を」とあいさつ。また、現在も脳梗塞後 のリハビリ中のタレント・坂上二郎さんが賛同メッセージを寄せました。
　シンポジウムで、横浜市片マヒ協会の政時（まさと）幸生事務局長が、脳卒中の体験からリハの重要性を訴えました。東京・大田病院の細田悟医師は「自宅で リハはできない、やめれば悪くなる。社会を変えることがリハの究極の課題」とのべました。
　つどいは、各政党にも参加を呼びかけ、民主党、共産党、社民党の各国会議員が出席、自民党はメッセージだけ、公明党は応答なしでした。小池晃参院議員は 「リハをモデルに、医療全体の改悪が狙われている」と厚労省を批判。会は最後に、リハビリ日数の即時撤廃と改定の見直しを求めるアピールを拍手で採択しま した。
（横山　健記者）

（民医連新聞　第1401号　2007年4月2日）