二〇〇七年二月、愛知と仙台でタミフル（インフルエンザ治療薬）服用後、マンションから飛び降りる死亡事故が二件立て続けに起きました。また、三月二一日にもタミフル服用後、自宅のベランダから飛び降り骨折する事故も二件発生しました。どのケースも患者は一〇代でした。

　全日本民医連では三月一七日、全事業所に「タミフル犠牲者拡大を避ける緊急提案」を出しました。
　緊急提案では、患者・家族に異常行動などの副作用を説明すること、未成年者の場合、二日間は一人にならないように配慮すること、を挙げています。また厚 労省に対して、添付文書の改定と使用制限を要請することを提起しました。

厚労省も調査を表明

　厚労省はこれまで、異常行動後の死亡事故について「薬剤との因果関係はない」としてきました。しかし最近の死亡事故などを受け、二月二八日に「未成年者を一人にしないように」と注意喚起しました。それでも「安全性に重大な懸念はない」としました。
　三月二二日、頻発する事故を受け、ようやく一〇代への投与を原則禁止する「緊急安全情報」を出しました。柳沢厚労大臣も「事例把握や分析が不十分だっ た」と認め、これまでの見解を撤回し、徹底調査を表明しました。
　 厚労省が把握しているタミフルの副作用報告は約一八〇〇件。うち死亡事例が五五件ありました。
　また、タミフル副作用調査班長や研究室に、同剤を販売する会社から多額の資金を受け取っていたことも明らかになりました。

（民医連新聞　第1401号　2007年4月2日）