二月二三日、全日本民医連は、一職場一事例運動交流集会を行い、一二五人が参加しました。職場から、様ざまな受療権侵害の事例を告発し、改善しようとい う運動の進行状況、運動を通じた職場の変化などを交流し、運動の定着と要求運動に発展させ、地方・国政選挙にむけて活動の前進をはかる、などが目的です。
　全体会で一〇本の指定報告が。「介護ベッド貸しはがしに関し、ケアマネ集団が倉敷市に実態を訴え。議会の会期中だったが、急きょ市独自の助成制度が実 現」（岡山）、「資格書を持った小学生の受診をきっかけに、問題をキャッチし解決する職場のしくみづくりや、自治体への運動など課題が見えてきた」（東 京）、「人権のアンテナの感度を高めるために法人、県連で一職場一事例交流会、困難事例検討会を実施」（愛知、京都、福岡、宮崎）など、後半は五つの分散 会を行いました。
　同集会は、昨年に続いて二度目ですが、この運動にとりくむ職場は増えました。「これをさらに全体にひろげ、受療権を守ろう」と、社保委員長の湯浅健夫理事が訴えました。

（民医連新聞　第1400号　2007年3月19日）