全日本民医連は二月二三～二四日、東京で標記の会議を開き、一二〇人が参加しました。
　困難事例も多く、ケアマネ自身が膨大な業務量と低介護報酬、「給付の適正化」で困難を抱えているが、利用者の人権を守るためにたたかおう、との基調報告 を確認し、交流しました。「ケアマネ政策指針」の素案も示しました。
　指定報告は四人。神奈川から、法人としてプロジェクトを立ち上げて〇六年改定に対応した報告。北海道から、県連として新人ケアマネの研修会を開催し小法 人を支援している報告。福岡から、自治体との懇談でケアマネの集めた事例を示し前向きな回答を得た経験などです。
　分散会では基調報告を論議し、日常業務上の悩みや事業所運営について交流。地域の高齢者をささえるネットワークづくりの視点、困難事例を共有する工夫な どが出されました。また、介護ベッド貸しはがしに対し、各地で事例による告発にとりくみ、厚労省に見直させたことに感動し「確信になった」との発言が多数 出されました。
　まとめでは、法令遵守や収支改善のほか、地域連携ネットワークづくり、職能団体への関わりなどが強調されました。

（民医連新聞　第1400号　2007年3月19日）