全日本民医連が調査した「国民保険証が取り上げられ、受診できなかった結果、死亡した事例」をもとに、参議院予算委員会で小池晃参院議員（共産）は、国保証の容赦ない取り上げをやめるよう求めました。

過去２年で２５件の死亡

　全日本民医連は、過去二年間に起きた国保証の取り上げで死亡した事例を二五件集約しました。窓口で十割負担が必要な資格書になったため、受診が遅れたことが原因です。
　国保料が高く、払いたくても払えない人が増加し、国保の滞納世帯が四八〇万を超えました※。国保証の取り上げは、病気の人、乳幼児医療費助成対象者、小 中学生を抱える世帯にもおよび、国保法の主旨にも違反する事態です。これら調査をもとに小池議員は政府の責任を厳しく追及しました。
　ところが重病化や死亡事例があるにもかかわらず、安倍首相は「ルール通りにやっている」と答弁。小池議員は「ルール通りやっていたら、こんな事態になら ない」と批判。安倍首相は「それが本当なら指導しなければならない」と発言、柳沢厚労大臣は「相談に乗るように指導を徹底させる」と答弁しました。

医師不足で政府の責任も問う

　小池議員は続いて、医師の苛酷な労働実態と深刻な医師不足について政府に責任を問いました。政府は医学部定員を年々削減し、公立病院を統廃合してきました。来年の定員増も「前倒し」の措置に過ぎません。
　安倍首相も柳沢厚労大臣も産科医不足は認めても「医師は足りている。どこかに地域偏在がある」とあいまいな答弁に終始。
　小池議員は、助産師の養成と、助産所と救急病院間に搬送システムを構築すること、医学部の定員増へ政策転換を迫りました。

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※３５万世帯で国保証とりあげ
　厚労省は先月２２日、０６年国民健康保険料を滞納している世帯が480万5582世帯であったと発表（６月１日時点）。
うち滞納の制裁（ペナルティ）として、保険証がとりあげられた（資格書発行）のは３５万1270世帯、最悪の規模となった。短期保険証発行は122万4849世帯。
　全国平均では、滞納世帯の３２％に短期証・資格書発行の制裁。県別の制裁率は熊本が88.28％でトップ、鹿児島60.10％、鳥取51.74％、福岡50.34％、高知50.33％と続く。

（民医連新聞　第1400号　2007年3月19日）