「事業所・職場憲法闘争交流集会」での坂本修弁護士（自由法曹団・前団長）の講演概略です。

改憲のスピードがあがっている

　現憲法の公布直後から、改憲は長年狙われてきたものです。安倍内閣になって、改憲に向かうスピードがあがっています。
　憲法違反の法律をつぎつぎ通し（教育基本法の改悪や防衛省への昇格など）、「非核三原則の見直し」など政府見解の重大な変更を行い、日米の軍事共同訓練 を強化するなど、改憲せずにやれることを全部やろうとしている上に、改憲そのものもすすめようという、「二正面作戦」できていることが特徴です。

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　いま、与党が国民投票法の国会成立を急ぐのは、同法が通れば、改憲の手続きの論議がすぐ国会で行えるようになるからです。憲法調査会はこれまでも開かれてきましたが、そこでは「改憲」についてふれることは、法的に禁じられていたのです。
　もうひとつは、どう転がっても自分たちに勝ち目のある法律を、国民が気づかないうちにつくりたい、という狙いです。この法案の内容があまりにも不公平な ため※、日本弁護士連合会も同法案には「反対」の意向でかたまっています。
　「改憲して良い」という意見を持つ弁護士でさえ「こんなインチキ法で重大な改憲を行ってはいけない」という意見です。
　国民投票法は改憲に道を開く手続き法であり、憲法上でも許されないものです。さらに、その内容があまりにも民主主義とかけはなれたものであることがたいへんな問題です。

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　私たち国民の運動で、国民投票法案の採決をさせないたたかいを強めましょう。
　同法案については、成立が前提で報じられており、改憲に反対の人たちにも、この法案を阻止する意味の大きさに気づいていない人がいます。五月までに通せ なければ、政治日程上、採決不可能になり、廃案に追い込むことになります。
　そうなれば、改憲推進派には大きなダメージになります。改憲をめぐるたたかいの第一ラウンドで、「憲法九条を守ろう」という勢力が勝利することになる。このたたかいの意義は、非常に大きいのです。

※「どう転がっても改憲派が勝つ」?!　国民投票法のからくり

改憲のハードルを複数のしくみで低く
●改憲成立は「有効投票の過半数」とし、有効投票率も最低有効投票率も定めていない…有権者５人に１人の賛成でも改憲が成立。改憲反対の多数派国民（消極的な人も含め）の意思は切り捨て。憲法９６条のいう「過半数の国民」からも逸脱する。
●投票運動期間が短い…自・公案、民主案ともに６０～180日。国民が改憲について十分な情報を得、考え、話し合う期間ではない。スペインでは「最短２年」。
投票期間中の宣伝の問題
●無料宣伝「公報」…当初は国会議席に比例して賛否の主張を配分する案が。国会議席は改憲派が圧倒的に多く、改憲反対派の持ち分は１時間番組で３分。さすがに修正されたが、改憲派圧倒的優位の「公報」になる恐れ。
●新聞、ラジオ、テレビの有料ＣＭは誰でも自由…莫大な費用が出せる側に有利で、「金で憲法を買う」ことに。集中豪雨のようなＣＭはマインドコントロールを起こす。
国民の運動の弾圧と萎縮を狙う
　自・公案は「公務員と教育者の地位利用は犯罪」とした。修正で「刑罰」は削除されたが「禁止」が入った。声をあげる人たちへの威圧と規制にはなる。萎縮効果は大きい。

（民医連新聞　第1399号　2007年3月5日）