一一月一〇～一一日、東京で「第五回介護・福祉事業責任者会議」が行われ、全国から一六〇人以上が参加しました。
　最初に山田智介護・福祉部長が、会議の目的を（１）情勢の共有と課題、スタンス、（２）報酬への対応と成果、（３）今後の事業方針の視点と求められる役 割、を明確化し、「学んだことを地域に持ち帰って生かそう」と話しました。
　情勢講演は、金沢大学の横山寿一教授。安倍政権で医療・介護の改悪がさらに加速し、市場化・営利化がすすむことを説明し、「問題を見極め、地域の要求にもとづいて、冷静に対応を」と語りました。
　指定報告では、福岡の在宅総合事業部、村本則行さんが「療養病床から在宅へ再編成が求められている。医療を提供できる優位点を活かし、多様な住まいを整備しよう」と説明しました。
　「介護ショップらくだ」の小川一八さんは、四月以降、全国で福祉用具の特殊寝台貸与が二万件も減少し、小規模な介護ショップは淘汰されると指摘。その中 で「利用者さんの顔の見える位置でフットワークよく、地域や同業者と連携を図ることが大切」と話しました。
　二日目のシンポジウムでは「『最後まで安心して』をどうささえるか」をテーマにシンポジストやフロアから討論が行われました。
　「制度改善に向けた運動と地域のいのちを守る拠点づくりなどの事業展開をすすめることが大切。これからの『たたかいと対応』に向けて、事業責任者の役割を果たしながら、具体的な事業展開に踏み出そう」と、提起しました。

（民医連新聞　第1394号　2006年12月18日）