全日本民医連は四月一五日、東京で「民医連職員の健康を守る産業医・衛生管理担当者交流集会」を開催。職員の健康問題プロジェクトが主催し、民医連共済が後援したもの。三五県連、九八人（産業医一七人）が参加しました。

　福岡産業保健推進センターの織田進所長が「医療機関における産業保健活動の状況について」を講演。指定報告は、職場復帰支援計画（北海道勤医協）、職場復帰事例（宮城厚生協会）、保健相談室設置の経験（東京健和会）の三つでした。

　また産業医、衛生管理担当者、人事・共済担当者別に分科会を行いました。このテーマで産業医が集まるのは初めてです。長期休業者の職場復帰を支援する方法、主治医との協力のあり方、リハビリ勤務、医師・管理者も含む職員の長時間労働対策などで、意見交換しました。

　職員の健康問題プロジェクトでは、出された意見を、指針「健康で働きつづけるために（案）」に取り入れ、改定を検討する予定です。

（民医連新聞　第1379号　2006年5月1日）