三月三○日、全日本民医連は療養病床削減問題で厚生労働省と交渉しました。鈴木篤、原和人の両副会長ほか一二人が出席しました。

　大河原次長が、各地に不安の声がある、とのべ、撤回を求めたのに対し、担当官は「病院から追い出すことにならぬよう、介護施設への転換を助成する」と。しかし「助成金の単価等も決まっていない。当面は有料老人ホーム等に入ってもらう」とも発言しました。

　参加者は「入居費を払えない人はどうするのか？」「療養病床はいま満床状態」などと反論。東京の参加者は、追い出されて無理心中した事例を語りましたが、担当官は「厳しいことは認識している。個別事例には何ともいえない」という受け止めでした。

「一四県の調査では一○月のホテルコスト導入で、五〇〇人以上が退所している。検討した上で法案を出したのか」の質問に対し、「実態調査を全都道府県に指示してはいない。「公平のためだ」とのべました。

　鈴木副会長は「拙速な案であり再考を求めたい」とあらためて要求しました。

（民医連新聞　第1378号　2006年4月17日）