全日本民医連共済組合理事会は、「全国の組合員が力をあわせ民医連共済運動を守り発展させよう」のアピールを出しました（要旨）。全文は共済だよりに掲載。

　四月から新「保険業法」が施行され、同法が機械的に適用された場合、民医連共済も規制の対象となるおそれがあります。
　新法の背景には金融・生保・損保業界、米国資本の市場開放の要求がありました。伊藤国務大臣は国会答弁の中で「制度共済全体のあり方について、五年以内に見直しをしていく」と発言しています。
　理事会は、新保険業法の不当性を明らかにするため研究者や他の共済団体と共同してシンポジウムを開催し、また財務金融関係の議員や金融庁などに共済を対象から外すよう要請してきました。
　現実的な対応方針の準備としては、各法人共済を基礎に共済の体系を再編成する方法、事業協同組合制度を活用する方法、などの対応を検討しています。しか し、保険ではなく、組合員自治による、自主的な共済活動を守る立場が重要と考えています。全日本民医連、専門家と協議し、六月の全日本民医連共済組合通常 総会までに、方向や選択肢を打ち出していきます。
　なお、一〇〇〇人以下の共済と、法人単位の共済は規模に関わらず規制対象外です。約半数の県連・県支部連合会が今まで通り活動できます。理事会は職員を 大切にする運動の一つとして位置づけ、共済組合を守る運動の先頭にたって奮闘する決意です。

（民医連新聞　第1377号　2006年4月3日）