全日本民医連は、一一月二六～二七日、静岡で都道府県連医活委員長会議を開催し、四〇県連から、医師二五人、看護師一〇人など計七八人が参加しました。

　会議の目的は、医療情勢について認識を深め、三六期の医療活動をまとめ、三七期の課題を検討し、県連医活委員会の現状や課題を交流する、などです。

　小西恭司医療部長が問題提起し、三七期に向けた医療活動についてのべました。「地域で事業所のポジショニングを 打ち出し、人権を守る保健・予防・医療・介護・福祉活動の拠点として役割を果たす」「事業所の日常診療能力を高め、切れ目のない総合的・複合的な医療活動 をすすめる」「保健予防活動を重視し、慢性疾患医療、在宅医療、高齢者医療を強化する」「地域連携をすすめ、共同組織とまちづくりにとりくむ」を強調しま した。

　順天堂大学総合診療科の福田洋医師が「慢性疾患医療の今後の展望―今、働き盛り世代に求められる予防医療―」をテーマに講演。慢性疾患管理は、患者の社会的背景やニーズをとらえ、患者自らが目標が決めるサポートが大事と語りました。

　専修大学の唐鎌（からかま）直義教授は「構造改革による国民生活の貧困化と社会保障の課題」で講演しました。総 務省が出す「勤労者世帯の年間収入一〇分位階級別調査」をもとに、「年収の最も低い層は、税や社会保険料、勤労控除を考慮に入れると生活保護基準以下」と 「中年家族持ちワーキング・プア」の実態を告発。「日本の国民所得は世界第二位だが社会保障はトルコ並み。この現状を打破しなければ」と訴えました。

　指定報告は、山形と福岡が県連の医療活動について。七つの分散会では、地域の現状や医療活動、後継者育成、医活委員会の役割、とりくみや課題など、活発に意見交換しました。

（民医連新聞　第1370号　2005年12月19日）